基準点成果が「止まる」とき — 令和8年熊本地震とRTK-GNSS現場の確認事項

2026年7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1（暫定値）の地震が発生しました。令和8年熊本地震です。深さは約16km（暫定値）、最大震度7が観測されました。

この記事は被害そのものではなく、RTK-GNSSで測る側に何が起きたかを扱います。地震の直後、国土地理院は被災地域の基準点成果の公表を停止しました。これは、現場で「いつもどおり測る」ことができなくなる、という意味です。

以前に電子基準点網（GEONET）の強靱化 — 災害時もRTK-GNSS現場を支える「測量の基準」で「基準点網が止まれば補正サービスも揺らぐ」と書きましたが、今回はその「止まる」が実際に起きた事例として整理します。

何がどれだけ動いたか

国土地理院が公表した地殻変動（第2報）によれば、電子基準点の観測でこれだけの変動が確認されています。

電子基準点	所在	観測された変動
千丁	八代市	北東方向へ約87cm、約32cmの沈降
城南	熊本市	北へ約40cm
泉	八代市	南へ約17cm

第1報の時点では千丁は「北東へ約84cm」と発表され、解析の進行にともなって値が更新されています。速報値は動くということも、現場で覚えておきたいところです。

さらに、だいち2号（ALOS-2）の合成開口レーダー（SAR）による干渉解析では、日奈久断層帯の北西部で最大約50cm、南東部で最大約10cmの「衛星に近づく向き」の変動が捉えられました。地表の変位境界は、御船町付近から八代市付近にかけて判読されています。

87cmという数字の意味

RTK-GNSSの現場感覚に引き直すと、これはとんでもない数字です。

ネットワーク型RTKのFix解でふだん相手にしている誤差: 水平で数cm
既知点でのヘルスチェックで「おかしい」と判断する閾値: 数cm〜10cm程度
今回の変動: 最大で約87cm

つまり、地震前の成果値をそのまま使って測ると、測位そのものは正常にFixしていても、成果と1m近く食い違うことが起こり得ます。受信機は何も悪くありません。基準の側が動いたのです。

「基準点成果の公表停止」とは何か

国土地理院は2026年7月29日（30日更新）に、令和8年熊本地震に伴う基準点成果の公表停止を発表しました。

仕組みはシンプルです。

大きな地殻変動が確認された地域では、電子基準点・三角点・水準点の緯度経度・標高の値が実際に変わってしまった
地震前の成果を使って測量すると、正しくない結果になる
そこで、対象となる基準点の成果をいったん公表停止にする
その後、新たな測量成果、あるいは座標・標高の補正パラメータを整備して提供する

対象は、大きな地殻変動が観測された地域とその周辺の電子基準点、および指定された地域の三角点・水準点です。具体的にどの点が止まっているかは国土地理院の一覧で確認してください（記事末尾に出典を挙げています）。今後の地震活動でさらに大きな地殻変動が確認された場合は、停止範囲の拡大も検討されるとされています。

公表停止は「基準点が壊れた」という意味ではありません。その点の公表値が現実と合わなくなったので、いったん使うのをやめてもらう、という措置です。標石はそこにあります。

現場が確認すべき5点

1. 作業地が公表停止の範囲に入っていないか

まずここです。範囲内なら、地震前の成果を根拠にした測量はやり直しになる可能性があります。着手前に必ず確認してください。範囲は更新され得るので、「前に見たときは入っていなかった」は根拠になりません。

2. 既知点チェックの結果が「大きく」外れていないか

RTK-GNSSは本当に合っているか — 作業前に既知点で確認する現場ヘルスチェックで書いたとおり、既知点での確認は毎回やる価値があります。今回のような状況では、外れ方の大きさが情報になります。

較差	疑うべきもの
数mm〜数cm	受信環境・アンテナ高・観測時間
数十cm〜1m級	成果の版、または地殻変動そのもの
数百m級	測地系の取り違え（JGD2011とJGD2024の混在など）

数十cm級の食い違いがその地域一帯で同じ向きに出るなら、機器を疑う前に成果の状態を疑ってください。1点だけで判断せず、2点以上で突き合わせるのが原則です。

3. ネットワーク型RTKの補正が「どの成果」に基づいているか

ネットワーク型RTK（VRS）の補正情報は、電子基準点の観測が大もとです。基準点成果が更新される局面では、配信事業者側がいつどの成果に切り替えるかが現場の座標値に直結します。契約している事業者のアナウンスを追ってください。

CLASやMADOCA-PPPのように基地局に依存しない方式との使い分けはネットワークRTK（VRS）と単独CLASの使い分け、基地局不要のMADOCA-PPPを現場で考えるに整理していますが、どの方式であっても最終的な成果の基準は同じです。「CLASなら地殻変動の影響を受けない」ということはありません。

4. 地震前に取得したデータをどう扱うか

すでに測ってしまった点があるなら、それは「地震前の成果に基づく座標」として明示的に区別しておきます。後から補正パラメータが提供されたとき、変換の対象になるかどうかを判断できるようにしておくためです。

このとき効くのが、測点に取得日時と測地系・成果の版を残しておく習慣です。GeoDiveExa（GDE）では測点の属性として記録・エクスポートできますが、大事なのはアプリの機能そのものより、「いつ・どの基準で測ったか」が後から復元できる形で残っているかという点です。

5. 補正パラメータの提供を待つ判断

国土地理院は座標・標高の補正パラメータを整備するとしています。過去の地震では、地震時の地殻変動を補正するPatchJGD方式のパラメータが提供されてきました。仕組みそのものはセミダイナミック補正（jgd2024c）とは何かや定常時地殻変動補正（jgd2024d）とは何かの周辺で整理しています。

2026年8月中旬の本稿執筆時点では、令和8年熊本地震に対応する補正パラメータの提供は確認できていません。 提供時期・形式については国土地理院の発表を待つことになります。急ぎでない作業なら、待つのがいちばん確実です。

余効変動という「その後」

大きな地震のあとは、本震で動いた分がそのまま止まるわけではなく、余効変動（afterslip等による、地震後にじわじわ続く動き）が起こります。

これが厄介なのは、補正パラメータを当てた直後の座標も、時間とともにまた少しずつずれていくからです。定常時の地殻変動を扱うpos2jgd（jgd2024d）のパラメータが年に何度も更新されているのは、まさにこの「動き続ける地面」に追随するためです。

現場としては、

同じ現場を長期間にわたって測る場合、途中で成果の基準が変わり得ることを前提に記録する
成果を納品したあとに基準が更新されたときの取り扱いを、発注者と早い段階で握っておく

このあたりを先に決めておくと、後の手戻りが減ります。

まとめ

令和8年熊本地震（2026年7月28日・M7.1・最大震度7）で、電子基準点「千丁」に北東へ約87cm・約32cm沈降という大きな変動が観測された
国土地理院は被災地域の基準点成果の公表を停止（2026年7月29日発表・30日更新）。対象点は同院の一覧で確認する
数十cm〜1m級の食い違いが一帯で同じ向きに出るなら、機器ではなく成果の側を疑う
ネットワーク型RTKの補正がどの成果に基づくかは配信事業者のアナウンスを追う。CLAS・MADOCA-PPPでも地殻変動の影響から自由ではない
地震前に取得した座標は「地震前の成果に基づく」と明示して保存する
補正パラメータの提供は本稿執筆時点（2026年8月中旬）では未確認。急がない作業は待つのが確実
本震のあとには余効変動が続く。長期の現場では基準が動き得る前提で記録する

出典

国土地理院「令和8年（2026年）熊本地震に関する情報」 https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/20260728_kumamoto_earthquake.html
国土地理院「令和８年熊本地震に伴う基準点成果の公表停止について」 https://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/R8-kumamoto-earthquake-seika.html
国土地理院「令和8年熊本地震に伴う地殻変動（第2報）」 https://www.gsi.go.jp/chibankansi/chikakukansi_20260728_kumamoto_2.html
国土地理院「2026年7月28日令和8年熊本地震に伴う地殻変動」 https://www.gsi.go.jp/uchusokuchi/20260728kumamoto.html
国土地理院「令和８年熊本地震の震源断層モデル（暫定）」 https://www.gsi.go.jp/cais/topic20260728_kumamoto.html
国土地理院「基準点成果の取扱い」 https://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/seika_toriathukai.html
気象庁「令和8年熊本地震ポータルサイト」 https://www.jma.go.jp/jma/menu/20260728_kumamoto_jishin.html