
電子基準点は国のものだけ? — 登録された民間等電子基準点が2,950点に達し、地殻変動の監視にも使われ始めた
いいえ、国のものだけではありません。 国土地理院が運用する電子基準点は全国約1,300か所ですが、民間などが設置したGNSS連続観測局を国が性能評価して登録する「民間等電子基準点」は、2026年10月6日更新時点で2,950点(A級344点・B級2,577点・C級29点)。数では国の網の2倍を超えています。そして2026年3月26日から、このうち一定の水準を満たした点の観測が地殻変動情報の提供にも使われ始めました。ただし「登録されている」ことが何を保証するのかには、はっきりした線引きがあります。
数の対比から入る
| 設置・運用 | 点数 | 役割 | |
|---|---|---|---|
| 電子基準点(GEONET) | 国土地理院 | 全国約1,300か所 | 測量の基準・地殻変動の監視・位置情報サービスの基盤。20年以上の連続運用 |
| 民間等電子基準点 | 民間等(スマート農業など) | 2,950点(2026年10月6日更新) | 国家座標に準拠し一定精度を持つGNSSデータの供給元。一部は地殻変動監視にも |

国の電子基準点が約1,300点という数字は、国土を測る骨格としては十分でも、点と点のあいだは数十km空きます。一方で近年、スマート農業などの用途で民間がGNSS連続観測局を自前で立てる例が増えました。密度だけ見れば、すでに民間側のほうが多いのです。
問題は、密度ではなくそろっていないことでした。設置者ごとに機器の規格や準拠する座標系が違えば、同じ地域の複数の局からデータを取ったときに、どれを信じればいいのか分からなくなります。国土地理院自身が「設置者ごとに規格や準拠座標系が異なる場合、利用者に混乱を与えてしまう可能性があります」と書いています。
制度の成り立ち
| 時期 | できたこと |
|---|---|
| 令和元年(2019年)10月 | 「民間等電子基準点の性能基準及び登録要領」を制定(2024年7月31日に一部改正) |
| 令和2年(2020年)4月 | 登録制度として運用開始 |
| 2026年3月26日 | 登録点のうち一定水準を満たし協力が得られたものについて、地殻変動情報の提供を開始 |
| 2026年3月31日 | 登録に向けた「品質評価申請サイト」を試験公開 |
登録は級別です。A級・B級・C級の3段階があり、現在の内訳は上の表のとおり。どの級がどの性能に対応するかは「民間等電子基準点の性能基準及び登録要領」とその運用基準(案)に定められています(いずれもPDFで公開)。
地殻変動の監視に加わると、何が変わるのか
国土地理院の説明はこうです。協力が得られた民間等電子基準点を加えることで、地殻変動が捉えられたときに、その範囲と大きさをより詳細に把握できるようになる。具体例として挙げられているのが「震源断層の広がりがより正確にわかる」こと。
ここが現場の感覚につながります。地震後に測量成果が止まるかどうか、補正パラメータが作られるかどうかは、変動が面としてどこまで、どんな形で起きたかが分かるかで決まります。点が密になれば、その判断の解像度が上がる。熊本地震で三角点の成果が約2か月で戻った話では衛星SARが「点のあいだ」を埋める役を担いましたが、GNSS側の点そのものが増えるのは別の効き方です。SARは衛星の周回周期に縛られますが、GNSS連続観測局は時間を連続で押さえられるからです。
ただし、すべての登録点が使われるわけではありません。条件は3つ重なっています。
- 登録点であること
- 地殻変動の監視において十分な性能を持つと確認されたこと
- 公益性の高い災害対応等への活用に設置者の協力が得られたこと
3つめは技術ではなく合意の話です。民間の設備なので、国が勝手に使えるものではありません。「今後は、新たに協力が得られた点があれば追加する」とされています。
登録までの3段階と、いちばん効く注意

自分で立てた局を登録したい場合、手順は次の3段階です。
① GNSS観測データの提出
国土地理院に観測データを送り、「GNSS連続観測データの確認結果」を受け取ります。求められるデータは明確です。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 観測期間 | 0:00 GPSTから始まる連続3日間 |
| フォーマット | RINEX または RTCM3 |
| サンプリングレート | 1秒 または 30秒 |
| 観測日 | 2025年4月1日以降(標高改定に伴い解析の設定を変更したため) |
② 検定の申し込み
登録を申請する局が適正に設置され、取得データが所定の品質を持つかどうかを、国土地理院が登録した検定機関で検定してもらいます。
③ 登録申請
検定証明書・GNSS連続観測局の諸元・確認結果を添えて、国土地理院企画部技術管理課へ登録申請します。
そして、ここがいちばん効く注意です。
国土地理院が実施するGNSS観測データの評価は、1つの国家座標に対して、1回のみ実施します。データの再提出は原則として受け付けておりません。
つまり、出し直しが前提にできません。アンテナの設置が甘いまま3日分を出してしまえば、その国家座標についてはやり直せない。先に自分で品質を確かめる必要があります。そのために用意されたのが前述の「品質評価申請サイト」で、申請者自身が申請前に簡易的な品質評価を行い、基準を満たした場合にそのサイトから提出できる仕組みになっています(2026年10月時点で試験公開中)。
もうひとつ、地味ですが引っかかりやすいのが点名です。
「観測点名」につきましては、公共基準点と混同されることが無いよう、官公庁名やその庁舎名等が含まない名称としてください。
加えて、国土地理院側では別途管理番号を定め、その番号で評価を行うとされています。希望した点名がそのまま評価の識別子になるわけではありません。
登録できない場合と、取り消される場合
登録制度には境界線が引かれています。
登録できないのは次の場合です。
GNSS連続観測点の設置及び運用に要する費用の全部もしくは一部を国または測量法の定める公共団体が負担し、もしくは補助している場合は、公共測量に該当するため、民間等電子基準点の登録はできません。
補助金が入っていれば民間扱いにならない、ということです。制度の入口で公共測量との棲み分けが決まっているので、設置の資金計画の段階で分かれ道があります。
取り消されるのは次の4つ。
- 申請書に虚偽の記載があった場合
- 長期間、GNSS連続観測を行わなかった場合
- 性能基準を満たさなくなった場合
- 国家座標が、現況と適合しなくなったとき(例:GNSSアンテナのずれなどの不具合が改善されなかった場合)
4つめが実務では重い。登録は「一度取れば終わり」ではなく、点が動いていないこと・直っていないずれがないことが前提です。
現場で使うとき、どう読むか
登録済みの局を基準局として使う、あるいはその局のデータで後処理をする場合、「登録されている」という表示が意味するのは次の範囲です。
- 国家座標に準拠し、一定精度を有するGNSSデータであること
- その精度は級別に分かれていること(A級・B級・C級。基準の中身は性能基準及び登録要領で確認する)
逆に、表示から読み取れないこともあります。級が同じでも、そのあとアンテナがずれていないか、観測が継続しているかは、登録簿の更新情報で追う話になります。登録簿は年度別の更新情報が公開されており、2026年10月6日の更新で合計2,950点です。
基準局の座標がずれていたときの影響は、基準局の座標を間違えたら測った点はどれだけずれる?で書いたとおり、移動局側の全点にそのまま乗ります。民間の点を使うこと自体に問題はありませんが、「登録されているから大丈夫」で止めずに、どの級の点を、いつ時点の座標で使っているのかを記録に残しておくのが安全です。
まとめ
- 電子基準点は国の約1,300か所だけではない。登録された民間等電子基準点は2,950点(A級344・B級2,577・C級29。2026年10月6日更新)
- 制度の目的は密度ではなく規格と準拠座標系をそろえること。令和元年10月に性能基準を制定、令和2年4月に登録制度を運用開始
- 2026年3月26日から、登録点のうち十分な性能があり、かつ設置者の協力が得られた点の観測が地殻変動情報に使われ始めた
- 登録申請のデータは0:00 GPSTから連続3日間・RINEXまたはRTCM3・1秒または30秒、観測日は2025年4月1日以降
- 評価は1つの国家座標に対して1回のみ。再提出は原則受け付けない。先に品質評価申請サイトで確かめる
- 設置・運用費用に国や公共団体の負担・補助が入っていると公共測量に該当し、登録できない
- アンテナのずれが直らず国家座標が現況と合わなくなれば、登録は取り消され得る
出典
- 国土地理院「民間等電子基準点」(制度の目的・性能基準及び登録要領の制定時期・登録申請の3段階・提出データの条件・点名の制約・1つの国家座標に1回のみの評価・登録できない場合・取り消し事由・品質評価申請サイト) https://www.gsi.go.jp/eiseisokuchi/eiseisokuchi41030.html
- 国土地理院「民間等電子基準点の検定機関・登録簿」(登録点数 合計2,950点=A級344点・B級2,577点・C級29点。最終更新2026年10月6日) https://www.gsi.go.jp/gijyutukanri/denshi_tourokubo.html
- 国土地理院 報道発表「民間の観測施設も活用して全国の地殻変動の監視を強化-地震に伴う地殻変動の情報がより詳細に-」(令和8年3月26日14時00分発表。電子基準点約1,300箇所・令和2年4月の登録制度設立・提供開始の条件・震源断層の広がり) https://www.gsi.go.jp/chibankansi/minkan_20260326.html
- 国土地理院「新着情報一覧」(民間等電子基準点の登録に向けた品質評価申請サイトの試験公開・2026年3月31日) https://www.gsi.go.jp/whatsnew.html
点数・級別の内訳は2026年10月時点の登録簿の記載です。登録簿は随時更新されるため、使用時には現在の登録簿を確認してください。各級の性能基準の詳細は、国土地理院が公開している「民間等電子基準点の性能基準及び登録要領」をご参照ください。
次に確認する
- 基準局の座標を間違えたら、測った点はどれだけずれる? — 民間の点を基準局に使う前に、基準側の誤差が移動局の全点にどう乗るかを確認できます
- 電子基準点網(GEONET)の強靱化 — 国の約1,300点がどういう考え方で守られているか、民間の点との役割の違いが見えます
- 地震で止まった三角点の成果が、なぜ2か月で戻ったのか? — 点が密になると地震後の成果改定がどう速くなるのか、衛星SARとの組み合わせで分かります
- ネットワークRTK(VRS)と単独CLASの使い分け — 「どの基準に乗るか」で測り方が変わる話を、現場の選択肢として整理できます
- 世界測地系ITRFとは(JP-GeoPrism) — 「国家座標に準拠する」が何に準拠することなのかを、地球規模のものさしから図で確かめられます
- 書籍でまとめて学ぶ: 『日本の測地系Q&A』第11章「cm級測位の現場」(Kindle Unlimited対応)
開発者より: アプリ・Kindle本・公開プロジェクトの一覧は GitHub: amru195704 にまとめています。
お願い
本記事の情報は参考目的で掲載しており、正確性・完全性を保証するものではありません。誤記・不正確な情報がございましたら、コメント欄よりご指摘いただければ、確認のうえ修正いたします。
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